> 転職サポート情報 > 知っておきたい転職とお金

転職サポート情報Career support information

知っておきたい転職とお金

転職して勤務先が替わる際には、税金や年金、保険などに関する公的手続きが必要になります。
退職してまだ転職先が決まっていない場合には、雇用保険から失業給付も受給できます。
転職とお金にまつわる手続きの基礎知識を学んでおきましょう。

転職で必要な公的手続き

給与から天引きされていた税金や年金の納付元変更、健康保険の再加入など、転職に伴って発生する手続きの数々について解説します。

税金

■ 住民税(都道府県民税、市区町村民税) 前年度分を6月から翌年5月までの給与より差し引いて納付する方式のため、退職した月によって手続きが変わります。
■ 所得税 想定される1年の総収入から税額を簡易計算し、月割りにした金額が給与から源泉徴収されています。年末に実際の収入から正確な税額を計算する「年末調整」が行われるため、転職した場合は、以前の会社から納付した金額を証明する「源泉徴収票」が必要です。

公的年金

民間企業の社員は全国民が加入する国民年金に加えて厚生年金に加入(第2号被保険者)し、給与から保険料を支払っています。退職時は国民年金のみの加入(第1号被保険者)への種別変更が必要です。

健康保険

会社を通じて加入していた健康保険は、退職とともに被保険者資格がなくなります。次の会社で新たな健康保険に加入するまで間がある場合は、以下の選択肢があります。

失業給付の利用法

退職後に次の就職先が決まっていない場合、在職中に加入した雇用保険から失業給付(基本手当)を受けられます。
転職活動の収入源の1つとして、受給のルールをご紹介します。

受給に必要な条件

■ 失業状態である 仕事に就いていないだけでなく、求職のため積極的に活動している状態であること。退職後の就職先がすでに内定している場合などは該当しません。

■ 雇用保険に通算で一定期間以上加入している 自己都合退職(一般受給資格者)なら退職日以前の2年間で12カ月以上、会社都合退職(特定受給資格者)なら1年間で6カ月以上の通算加入期間が必要。

■ ハローワークに求職の申し込みをしている 就職に関する条件の希望や経験した仕事などを記載した求職申込書を提出。同時に退職した会社から受け取った離職票も提出します。

受給の手続きと流れ

受給できる金額

受給できる日数

退職理由と雇用保険の加入期間、年齢によって受給対象となる日数が異なります。 一般受給資格者(自己都合退職) 一般受給資格者(自己都合退職) 表 特定受給資格者(会社都合退職) 特定受給資格者(会社都合退職) 表

転職サポート情報に戻る

TOPへ